○川端小委員 時間がないから、ちょっと所用があるから早くやらしてくれと頼んで長くなっては申しわけないのですが、ただ、先ほどから島田さんなり今里さんなり滝口さんのお話を聞いておると、石油というものに日本あるいは世界のエネルギーをたよっている限度というものがだんだんきびしいし、むずかしくなるんじゃないか。しからば、やはりわれわれエネルギー小委員会という商工委員会の立場では、石油の現状を論議しながらも、現実
○川端小委員 きょうでなくともいいのですが、やはりぼくらは、これだけの値開きがある、格差があることは将来とも非常に問題が出てくるんじゃないかとも思うので、価格の問題に対しては御意見があれば後日また文書等で出していただきたいことを要望申し上げておきたい。
○川端小委員 私も多少の所用を持っておりますので、同僚諸君の御理解をいただいて先に御質問申し上げたいと存じます。 まず新井参考人にお尋ね申し上げたいわけですが、日本国内鉱業のきびしい状況は私どもも理解いたしておるわけです。先ほどからの御陳述の中に、四十六年度のいわゆる景気長期低迷の中に需要低下を来たした、そこで予定計画が百一万トンであったものが八十三万トンと十八万トンのマイナス面が出てたいへん供給先
○川端委員 なお、後ほどまたお尋ねするとして、基本的な問題として、今回の日中国交回復に伴って、中国側の方針として声明の中に取り入れられました賠償請求権の放棄というか、この問題が出ているのに、単に過去における日本の八十年のあやまちを反省するというだけでよろしいのかどうか、やはり経済協力的な問題点は予算の上にも準備をすべき時期ではないか。特に中曽根大臣が、十一月ですか、訪中されるということも伝えられているのですが
○川端委員 一応は中国との関係に対する予算的な準備はこれからだ、こういうことと承ったわけですけれども、もう一つの問題は、やはり今年のこれからの通商行政の中における、先日終わりましたＩＭＦ総会等における通貨対策に関する問題等は、何か予算措置の上においても準備が必要ではないかと思うのだが、この点は後ほどまたこまかい御質問を申し上げますけれども、基本方針の中にどういう考え方でこれに対処されようとする準備をされたか
○川端委員 大臣がお見えになっておりますから大臣にお尋ねしたいのですが、目下、四十八年度の予算編成期を前にして、通産省は通産省なりの概算要求を出されて折衝されているやに承っておるわけですけれども、この四十八年度予算における通商行政における基本的な問題点は何かということと、特にもう一つは、日中国交回復後における日中関係に対する予算措置も何か準備されようとしているのか、その点をまずもってお聞かせ願いたいと
○川端委員 いま大臣の御答弁になっているようなことはいままで私どもも要請をしてきたし、要望も続けてまいったわけでありますが、いま伝えられているのは、こういう場所でこのことばが適当かどうか知りませんけれども、言うならば、中国側が終戦処理の姿の中に賠償留保をかりにしたとしても、日本はそれにかわる膨大な経済協力をせなければならぬのであるからたいへんだということを自民党の反主流派といわれている代議士の中から
○川端委員 大臣のいまの御答弁では重ねて質問するほどのことはないのですが、しかし新聞の伝えることやうわさ話ではありますけれども、日中国交回復をされれば、ある意味の経済協力を大型に日本政府は考えているというまことしやかな話が伝わっておるわけです。そういうことが構想として政府部内にあるのかどうか、あるいは中曽根通産大臣も経済協力の意味における何らかの案を準備されているのかどうか、この機会にできるだけの真相
○川端委員 私の質問予定も時間的に制約を受けておりますので、きょうは一、二点だけ重点的に中曽根大臣に御質問申し上げたいと存じます。 まず最初に、最近新聞等に伝えられていることでありますが、中曽根通産大臣が、田中総理大臣が日中国交回復の話し合いができれば中国に行きたいという意思を発表されているやに伝えられているのですが、それは真意であるかどうか、あるいは真意であるとすれば、どういうことを当面しようというお
○川端委員 この導管は鉄管をお使いになるわけですから、私はそういう点で、欧州を回ったときに、たとえば刃物一つにしても、日本の刃物とゾルゲンの刃物は、日本の技術が高いといいながら何としてもかなわぬ。それから自動車一つにしても、生産技術その他において日本の技術はかなり進歩したけれども、耐久力においてはやはり欧州のほうがまさっているということをいろいろ考えて、聞いてみたところによると、同じ規格の鉄材を使うにしても
○川端委員 もう一点ぼくはお尋ねしてみたいと思うのだが、先ほどからも議論のありました腐食の問題でも、日本の規格というものはあまりにも狭いのじゃないか、あるいは使用個所によってある程度相違点があっていいんじゃないか。これは出光参考人も後ほど御理解いただけると思うのですが、たとえばこれは陸上の問題ですけれどもも、太平洋岸の発電所や何かで使用している場合に、１３クロムなら１３クロムの材料を使ってやれば何年使
○川端委員 時間もだいぶ過ぎてまいりましたし、欠食児童のような残酷物語になってはいかぬから、重複を避けまして一、二点を承っておきたいと思います。 そこで前田参考人にちょっとお尋ねしたいのだが、先ほど冶金技術の進歩によって非常なハイテン鋼管ができて強度が非常に進歩しておる、したがって安心だと言われておるわけですが、先般、大阪瓦斯の爆発事故を私国会から派遣されて調査に行ったのですが、問題は圧力、強度だけではないように
○川端委員 いまお答えがあったように、外貨減らしに対してはかなり今度は利子補給までしてやってやろうという意欲をお示しになっておることはわからぬわけではないけれども、しかしながら、今日まで法の保護という中においてはかなり不公平だという印象を持って強く苦悩してきた中小企業は、この問題に対してかまえる見方が強い。私が言うのではなく、中小企業全体は、大企業に対してはかなりいろんな甘いえさもくれるけれども、中小企業
○川端委員 もちろん、円の再切り上げが行なわれるような状態を避けなければならぬということに対しては、われわれも同意を示すにやぶさかでありませんけれども、いま出されておる発想は、何か片手落ちではないかという印象を深くしておるわけであります。最近、特にここ一カ月でありましょうか、円とドルの先物相場も若干落ちついてきておるようでありまして、大体三百二、三円というところに落ちついておるようであります。これも
○川端委員 大臣がお見えになっておりますので、最初に大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、政府はこの国会末期にあたって、対外経済関係調整特別措置法案を国会に提出されております。この法案の審議は、この委員会でいま内容に対してとやかく質問しようとしているのではありませんけれども、この法案の基本発想は、法案の有無にかかわらず政府自身の方針を示したものとしてきわめて重大だと私どもは考えおるわけであります。この
○川端委員 それでは局長、こういうふうに理解してよろしいですか。二年間の期間というものはこれから変化していく繊維業界に対する新しい発想の模索時代であって、準備時代と考えて、とりあえずはこれをやっておく必要があるという考え方で提案されていると承っておいてよろしいかどうか。
○川端委員 大臣の苦心のあったことは、相手国もあることですから否定の立場でものを聞こうとしているわけじゃないけれども、いま言われているような陶器なりその他のものの影響をも考えて、ここらでひとつ日米間の貿易の破局を避けたい、調和したいというお考えに立って、繊維の問題でかなり犠牲的立場に立って、涙をのんで協定をされたと、私は大臣を信頼して、そのように理解してきょうまできたんだが、先ほどの話を聞いておって
○川端委員 いま提案されておりまする繊維の構造改善の二年間延期を中心とするこの法案の問題に対しては、多くの同僚からかなり詳細に質問が繰り返されてまいって、お尋ねするほどの問題はもう残っておらぬようにも思いますけれども、大臣がお見えでありますから、ただ一、二点お尋ねして、この質問の締めくくりをいたしたいと私は思うわけです。 そこで、先ほどからいわゆる政府間交渉をいたした繊維の問題に対しては、これが一番
○川端委員 いまのような御答弁では、小規模企業の将来に対して希望を持てといっても持てる条件ではない。したがって、現在ある法律の活用を考えても一つの方法があるんじゃないか。たとえば昨日も税制の問題等においての質問がありましたけれども、企業組合等が組織化の場合において、やはり小規模企業はこうあるべきだという方向づけを教えて、それで指導していくことなしには、単にいろいろなことをやりますというだけでは意味がないんじゃないか
○川端委員 私は、そういうことをお尋ねしているわけじゃないのでして、お経読みのような御答弁をいただいてもぴんとこないのです。言うなれば、今日の小規模事業者の置かれている立場から考えて、特に工業面で考えた場合に、二次下請どころか三次、四次下請になってだんだんしわ寄せを受けておるのが小規模企業であり、特に不況という条件の中で、小規模企業にどのような将来の方向を持たせるかということです。はたして現在のままで
○川端委員 中小企業の問題に対して企業庁長官に最初にお尋ねしたいことが一つあるわけです。今回、小規模企業共済法の一部改正案を提案されておるわけですが、日本に小規模企業は六百万もあるといわれておる。この小規模企業に対しての対策は、いかなる将来の見通しを持って政策を考えられたか、その方針をまず承りたいのですが、お答え願いたい。
○川端委員 私どもは昨日も審議の中で申し上げておったわけでありますが、この割賦販売法だけではざる法になるおそれがあるし、消費者信用保護法をつくる用意をなすべきだし、そういうものにしていきたいという意見があったのですが、そこで先ほど参考人の田中里子さんと竹内直一さんからも、とにかくにも一歩前進だからこれを早く通してほしい、こういう御意見もあったわけでありますが、どうもわれわれは法律としてものをきめていこうとする
○川端委員 その御意見はわからぬわけでもないけれども、もう一つの問題点として、この割賦販売の中に、信用取引に関する問題と販売方法の問題と、二つにもう少しこまかく分けられなかったか。これは政府にも昨日質問いたしておることでありますが、この意味においての訪問販売の問題、いわゆるセールスの問題に対する規制が足らなかったように思うのですが、何かむずかしかったという問題点がありましたかどうか、お尋ねしてみたいと
○川端委員 午前早くから、三人の参考人の先生方にはたいへん長時間にわたってこまかい質問をされておりますので、重複を避けて簡潔にお伺いして、お昼にしていただきたいと思うわけです。 そこで、まず第一番に竹内昭夫先生に一つお尋ねしたいことがあるのですが、この法案の審議会の準備期間中に、通信販売の問題が話に出なかったのか。通信販売を入れるとすればむずかしいという面があったのであるならば、どういうことが問題点
○川端委員 せっかく割賦販売法の一部を改正するにあたって、通信販売については何ら触れていないわけですね。クーリングオフの適用からも除外している理由は、通信販売は何をやってもいいということなんでしょうか。これは何か考えていることがありますか。
○川端委員 セールスマンの中には、いろいろ人によって違う場合もあろうけれども、ことばと現物が全然別ものであったり、詐欺的な商業方法でやっている販売員もかなり多いように思うのですが、クーリングオフだけ、この制度だけでこの問題が処理できると思っているのでしょうか、どうでしょうか。
○川端委員 最近文明国にはだんだんと割賦販売が普及されておるし、日本にも耐久消費財の普及に伴って割賦販売がふえているけれども、最近、外国系の百科事典等の訪問販売についての攻撃的な販売方法について問題を起こしておるわけですが、通産省の指導はこれに対してどういうふうにやっておるのか、キャッチセールスというか、こういう業者というものに対してどういう指導をしているか、ひとつお答え願いたいと思うのです。
○川端委員 慎重にというおことばは、当面きまっていない場合におけることばとしては受け取れないわけではないけれども、ややもすると、慎重にということで、問題の経過措置等に対して国会等にある程度明らかにしながら審議を求めていくという態度に従来欠けていたのではないか、こういう点も申し上げてみたいわけです。したがって、問題がきまってから、コンクリートされてから、さあこれでどうだという、こういう審議のさせ方は必
○川端委員 事の内容がまだ報告できる段階にないからお話しになれないのか、真実かなり進んでいるのかという問題を聞きたかったわけでありますけれども、これらの問題は別にいたしましても、問題は昨年の十二月石油連盟の滝口会長に参考人として来てもらって話をした当時、やはり今日までメージャーとの協力によって円滑なる原油の輸入を受けていた日本としては、メージャーを抜きにした姿は必ずしも得策とは言いかねる、十分注意されたいという
○川端委員 大臣がお見えになっておりますので、冒頭にちょっとお尋ねしてみたいことがあるわけです。 きょうの新聞報道によりますと、先日ＯＰＥＣの事務総長が見えておったし、あした何かＯＰＥＣの経済部長との話し合いで日本側から提案するように書いてあるわけです。そこで、ＯＰＥＣとの包括協力に対する協定という大局的な問題に対しては、いたずらに反対とか賛成とかという軽率な議論はいたしませんけれども、とにもかくにも
○川端委員 造船等の長期ものが二百五十円ないし六十円で相場を出して契約の折衝をいま始めておるということ、これも知っておるわけですけれども、これが一つの相場になって、先ほどから申し上げているように中小企業の輸出製品にまで大体それが一つの定額的な相場になっていきつつある。いま通商局長もおっしゃるように、三カ月先の雑貨ですら二百九十円できめざるを得ない。きめたほうはまだいいわけです。きめてくれないで、かけ
○川端委員 いまお話がありましたように、昨年の十二月の十九日に通貨調整を多国間調整でやったわけですが、その効果は一年ないし二年、期間としては必要であろうということを力説してまいった、こうおっしゃっておるわけですが、しかし日本の産業自体が、過去において信用膨張というか自転車操業的な企業が多かったという事情の中に、一年ないし二年の期間を猶予できない事情の企業もだんだん出てきておる。こういう実態をやはり考
○川端委員 貿振局長と通産省のお願いした局長が来ていないようですが——貿振局長の代理を山下通商局長がやっていただけるそうですが、本来ならば、時間があれば、大蔵省の金融局長も来てもらってもう少しお尋ねしたいことがあったわけですが、きょう短い時間でありますから、ことさら大蔵省からの出席を求めなかったわけです。そういう意味において、大蔵省関係の問題にもわたると思いますけれども、それを含めてお答えできなければ
○川端委員 いろいろ現状に対する御説明はありましたが、私は何もいままでサボっていた、能力がなかったと言ったわけではないのでありまして、これだけいま公団法の改正をしてでも仕事を拡大してほしい、こういう要請のもとにこの法律をつくっても、ややもすると、人手不足その他において十分な機能を発揮できないのじゃないか。けさからの御質問の中にもありますように、いまの政府の計画だけでは足りないのじゃないか。特に日本のような
○川端委員 きょうは私の都合もありまして時間を短く質問申し上げて、後日にまた質問を残したいと思いますけれども、理事会の決定というものが守られていないことに対して、私は委員長に強い要請を申し上げておきたいと存じます。 私の都合で短い時間だということで申し上げるわけでありますからきょうは質問いたしますが、今後はこういう状態ならば質問を取りやめさせていただきたいことをあらかじめ御理解おきを願いたいと存じます
○川端文夫君 私は、民社党を代表いたしまして、政府提案の昭和四十七年度一般会計予算案、同特別会計予算案並びに政府関係機関予算案に一括して反対いたしまして、日本社会党、公明党及び民社党共同提案になる予算組み替え、編成替え動議に対し賛成の討論を行ないたいと思います。（拍手） 佐藤総理に申し上げたいことがございます。 本日、三野党が反対いたしておりまするこの本会議場において、この予算案がかりに採決、通過
○川端委員 いま大臣のお話のバンクローンということになれば輸銀でしょう。そうですね。向こうの要求するまま資料を出してもらわなければ答えが出せないという日ソ経済委員会で話があったというわけですが、十億ドルの輸銀の使用をソ連にいち早く認めるという形をとれば、日中間の関係はどうなっていくかという問題に対して、何か考慮を払わざるを得ないという問題があるかどうか、この点をお答え願いたい。
○川端委員 ここは外務委員会ではないので、言うならば、私どもは経済を通じて将来への国交正常化に対する道を一つずつ積み重ねていく必要があるのじゃないか、こういう立場でここで御質問申し上げているわけなんですが、特に最近いろいろ日本に関心を持ってきているというソ連の立場から見て、日本と今日これとこれは可能であるであろう、これとこれに対しては、たとえば石油開発の問題なり天然ガス開発の問題なり、あるいはシベリア
○川端委員 通産大臣が見えているから、最初に二、三承りたいと思うことがあります。 御存じのように、昨日か一昨日ですか、ソ連のブレジネフ書記長が労働組合の大会において演説した中に、今後アジアに対して積極的な経済外交を推進していく、特に日本に対しての積極姿勢を持っていくというようなことを発言したと伝えられておるわけですが、最近、ソ連の外務大臣も日本に見えておることであるし、これらの問題を通じて、日中国交
○川端委員 もう一点だけお答え願いたいのですが、科学技術庁として研究されていることはわかりました。しかし、それならば関係各省に対して、こう用意をしなさいということを言ったことがあるのかないのか、この点をひとつもう一ぺんお答え願いたいと存じます。
○川端委員 研究されることはけっこうでありますが、いま都民の不安の対象になっているのは、いわゆる河角博士等の地震周期説というものが来るのではないか。特にこのことが伝わって以来、東京の各区にいたしましても、初期防火に対してはかなり熱意を込めて各戸に消火器を備えようと、そのための予算を各区が用意をしようというところまで準備しておるのですが、政府自体は、これから研究するということで、あるんだかないんだかわからぬという
○川端委員 質問に入る前に一言、都民にかわって感謝を申し上げたいことがあります。 去る二月二十九日の八丈島付近の震源による強震が出たときに、いち早くラジオを通じて初期防火、いわゆるガスの元せんをとめろ、火を消せという報道をしていただきまして、大事に至らなかったことに対しての処置は、いいことはいいとして私は敬意を表しておきたいと存じます。 しかしながら、震災等の経験を持ったり空襲等の経験を持っている
○川端委員 局長に対する質問は別な機会にできるわけですからこれでやめますけれども、ただ鉄と違ってあまりにも非鉄金属の価格の変動が、ちょうど日本の高度成長下にあった時代であったせいもありましょうが、非常にばらつきが多く変動が激しかったという点から、はたして世界の生産量というものと需要との関係を十分判断して、これから新しい発想でものをやろうとするに備えているかどうかということを聞きたかったわけですが、これは
○川端委員 日本の新経済政策というか日本の経済発展計画というものを土台にしていま御意見があったわけですけれども、私の冒頭にお聞きしたかったのは、日本だけでなく、世界各国がやはりこういう非鉄金属の開発に努力をしているんじゃないか、いわゆる従来の価格のばらつきというか変動が、国際価格にかなり影響を受けて暴騰したり下落したりした経験を私ら見ておるわけですが、そういう立場から見て、世界の生産量と日本のいま計画
○川端委員 四人の参考人の皆さんには、理事会では四時半を目途にしてきょうの委員会の御参考意見を承るという申し合わせをしてきたのですが、もう四時四十五分も過ぎております。したがって、私は重複を避けて、われわれの不手ぎわでおくれておることをおわびしながら、もうしばらくおつき合いをいただきたいということをお願いいたしたいと存じます。 そこで、二つに分けてものを現時点で考えられるのじゃないか。一つは円高というか
○川端小委員 滝口さん、内容は私らの知っておるのと実際は違うのかどうか、いま申し上げておった精製業界の内容というものは。
○川端小委員 あげ足取りの質問をするわけじゃないんだが、先ほどから島田総裁の発言の中に、これから必要な資金は三位一体である。まあ先ほどからいろいろ出た御意見、答えの中に、なお業界には蓄積した資本をお持ちであるということばがあったように耳に入ったわけです。間違いであれば間違いでよろしいんですが、そこで、そうであるとすれば、林さんの関係か滝口さんの関係業界が、資金の蓄積をまだ余力を持っているとごらんになっておるのかどうか
○川端小委員 長い時間慎重に、いろいろ貴重な意見を参考人の皆さんから出していただいて、まことに感謝にたえない次第でございます。先ほど話がありましたように、食事もしないで残酷物語のようなかっこうになっておるわけですから、重複を避けまして……。 従来から出されておる意見はほとんど、それほど大きな違いではないのではないか。言うならば、たとえばコストの問題に対しても、安定供給か価格の問題か、こういうように
○川端委員 私は、いま申し上げているような立場から、何としても、日本の政治というものはほうきを持ってあとからついて歩くような感じがしてならない。したがって、外務省なり通産省からせっかく多数の人を海外に派遣しておれば、五年なり先の姿を予測して強い進言が行なわれるべきだという立場で申し上げているのだから、ひとつその点はお考えを改めていただくことを強く希望いたしておきたいと存じます。 それから、先ほども
○川端委員 外務省の経済協力局とあわせてお尋ねしておきたいと思うのですが、私は、このような法律が少なくとも三年なり四年前にあってしかるべきじゃなかったかという前提に立って——日本は何かよその圧力というか、よそからの問題に対して非常に弱い。そのことが今日これだけ経済成長しておる日本の責務というならば、私は一九六〇年代の高度成長の時代に、やはりそこで将来に対処する保険のようなものをつくって投資が行なわれてあるべきだった
○川端委員 私が聞きたいことに対して、前の委員より聞かれておることとかなりダブっておりますので、できるだけ省略して時間の節約をしながらお尋ねしたいと思うのですが、第一点は貿振局長に承りたいのだが、この法律がいまの時点で一番いい時期であるのかどうか。この点は、制度自体の問題以前の問題として客観的に考えた場合に、いまが一番いい時期であると考えられて法律を提案されておるのかどうか。こういうことを前提にお尋
○川端委員 質問を終わりますが、言うならば、一般質問の中で将来の信用保証協会のあり方に対してはじっくりとまた御質問申し上げますが、いわゆる商工委員会で相談して議論をしてもらうにはあまりにも緊急を要するからといって臨時措置法をお出しになったのだから、現実の問題はそんななまやさしいものではない。現実とりあえずの問題は十分考えていただくことを強く要望申し上げて質問を打ち切りたいと思います。
○川端委員 私は帳簿等を査察したわけではありませんが、一億円の金がどういう配分方法をされたか知らぬが、神奈川県では二百万しかもらえない。そんなところじゃなかろうかと考えるのだが、信用保証協会ではそういう程度の金しか来ない、こういう事実があるようです。したがって、信用保証協会の内部には、ある程度の黒字のところと赤字のところもあって、そういういろいろな案分をされたに違いないという、私は答弁はかわってしてきましたけれども
○川端委員 先般来いろいろ大臣にも政府委員にも質問をいたしておりますから、一点にしぼって質問申し上げて、大臣の明快な御答弁をいただきたいと思います。 そこで、昔から商売は元手次第ともいわれておるわけでありまして、中小企業対策のためには政府の政策金融として二本の柱がありますことはいまさら言うまでもない。一つは政府系三機関における金融であり、一つは信用保証協会を通じての信用補完制度ではなかろうかと、こう
○川端委員 それでは、大蔵省の特別金融課長も見えておるようですが、いま中小企業庁長官のお話によれば、早く詰めて実施したいという要望のようですが、具体的にはもうどれぐらいの時間があれば実施に踏み切れるかということに対して何か案があるかどうか、何が障害になっておくれておるのか、この点をひとつお聞かせ願いたいと存じます。
○川端委員 研究しておるというお答えでありますが、研究するにはあまりにも深刻な状態にあるというこの現実をはっきり認識した上に立って考えてもらわなければ、かりに、これから研究して発表いたしましても窓口ではどうにもならなくなるのではないか。たとえば、先日、私地元の商工中金に行ってみましたら、貿易関係の特別措置による通達がちゃんと窓口に張ってありましたけれども、それらの関係を処理するためにも人間が足りない
○川端委員 高橋長官にちょっとお尋ねしたいんですが、一昨日、田中大臣に御質問申し上げておったわけですが、今回のこのドル・ショックといわれておるものに加えて、一昨年来の不況の中にダブルパンチ的な影響を受けているのが中小企業ではないか、そういう意味において、このドル・ショックだけの法律では事足りないんではないかという立場で御質問申し上げておったわけですが、これらの嫌気の浮揚策に対してどのような対策を具体的